任意後見契約解除
任意後見契約解除手続き代行致します
- 任意後見監督人が選任される前
本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の承認を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができます。
- 合意解除の場合は、合意解除書に認証を受ければ
直ぐに解除の効力が発生します。
- 一方的な解除の場合は、解除の意思表示のなされ
た書面に公証人の認証を受け、相手方に送付し
その旨を通知する必要が有ります。
- 配達証明付きの内容証明郵便で行います。
- 任意後見登記の終了登記手続きが必要
（申請書に内容証明郵便の謄本、配達証明のハガキを添付）
- 任意後見監督人が選任された後
本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができます。
- 任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のために特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができます。
- 任意後見契約が登記されている場合には、本人の利益のために特に必要があると認めるときは、任意後見受任者（任意後見スタート前）、任意後見人、任意後見監督人も後見開始の審判の申立てができます。
まずは、御相談内容をお聞かせ下さい
任意後見契約一方解除
35,700円
書類作成
公証人の認証代行
内容証明郵便発送代行
初回、無料相談ダイヤル
090-4480-4336
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