川崎市内、横浜市内、東京都八王子市、町田市、多摩市、県外からのご相談も承っております。

判断能力に低下が有る場合に、裁判所に申立をし、裁判所が後見人等を選任しますので、必ず身内が後見人になれるという事ではありません。

医師の診断書や鑑定に基づいて、法定後見の３つの類型から適した類型で利用することになります。

　　　裁判所に法定後見を申し立てる

　　　被後見人　　　　　　　　　　　　　　　　後見の申立人
　　　判断能力が不十分　

後見の申立ができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族など
内縁関係では、申立人にはなれません。

本人が判断能力が十分なうちに本人が信頼できる人と
「任意後見契約」を公正証書であらかじめ結んでおきます。

判断能力が低下した時に予め依頼した任意後見受任者が後見人となり、予め結んでおいた契約内容に基づいて本人をサポートする後見制度です。

　　　　任意後見契約締結　　

　　判断能力十分！元気！！
　　任意後見委任者　　　　　　　　　　　　　任意後見受任者

決められた方式で任意後見契約を締結している人は、本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者などが、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立をすることができます。
任意後見監督人が選任されると、任意後見がスタートします。

判断能力が十分な間は、任意後見契約と併せて「事務委任契約」を結び本人が代理して貰いたい事を本人の監督のもとで行う契約をすることでサポートすることもできます。

また、死後の事についても委任契約を締結することができます。